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株式会社BB

海外在住・外国人オーナー様に強い住宅宿泊管理業者

東京のAirbnb・民泊運営代行

株式会社BBは、国土交通大臣(02)第F-00388号の登録を受けた住宅宿泊管理業者(民泊運営代行会社)です。ライセンス申請からリスティング作成、価格調整、24時間ゲスト対応、清掃、月次レポートまで一気通貫で代行。料金は売上の15〜28%の明朗会計です。2015年から東京で運営を続け、Airbnb Superhostとして★4.73・1,286件のレビューを維持しています。

★4.73

Airbnbレビュー1,286件

Superhost

現在も継続中(同アカウント8年)

2015年〜

東京での運営実績

日・英・越

ネイティブ対応

家主不在型の民泊は、登録管理業者への委託が法律上必須です

住宅宿泊事業法では、オーナー様が物件に居住しない「家主不在型」の民泊は、国土交通大臣登録の住宅宿泊管理業者への委託が義務付けられています。株式会社BBはこの登録を、法施行と同じ2018年6月から継続して保有しています。管理会社を選ぶ際は、まず登録番号の有無をご確認ください。 当社の登録情報を見る · 民泊管理会社の選び方ガイドを読む

運営代行に含まれる業務

許認可・登録申請

民泊新法・旅館業法・特区民泊のどの制度が合うかの助言から、申請書類の作成・提出まで。

リスティング作成

Airbnbをはじめ複数OTAへの掲載を、チャネルマネージャーで一元管理。

動的価格調整

季節・イベント・周辺相場に合わせた料金設定。自社ポートフォリオで実証済みの手法です。

24時間ゲスト対応

予約前の質問から滞在中のトラブルまで、多言語で24時間対応します。

清掃・リネン

自社Superhost物件も担当する清掃チームによるチェックアウト清掃とリネン交換。

法令遵守

宿泊者名簿(適法な本人確認を含む)の管理と、隔月の事業実績報告の作成・提出。

近隣対応

苦情対応とご近所への配慮。民泊を長く続けるために最も重要な業務です。

オーナー様レポート

売上・稼働率の月次レポートで、物件の状況をいつでも把握いただけます。

明朗な料金体系:売上の15〜28%

Standard

売上の15%

部分代行。リスティング作成・ゲスト対応・清掃手配。複数サイトで自分でも運営したい方向け。

一番人気

Professional

売上の22%

完全代行。動的価格調整・24時間多言語対応・OTA一括管理・月次報告。最も人気のプラン。

Executive

売上の28%

高級物件向けフルサービス。商品設計・プロ撮影・近隣対応・年間戦略立案まで。

料金プランを詳しく比較する →

運営実績

正久保不動産様 — 7物件で年間¥23.6M

池袋エリアの7戸を完全代行。2024年Airbnb Superhost取得、稼働率は近隣比+18%、平均滞在4泊、年間1,242泊。

Kimiko Jujo House — プレミアム一棟貸し

北区十条の72㎡、3LDK、最大8名。浮世絵壁画・プロジェクター・十条銀座商店街徒歩2分。2025年12月オープン、年末年始は¥49,800/泊で稼働。

132㎡ Spacious House (墨田区)

スカイツリー徒歩圏の戸建て。ADR ¥43,000、四半期¥1.8M。長期滞在割引で稼働率最大化、ファミリー・グループ需要を取り込み。

運用実績を見る →

登録・コンプライアンス情報

国土交通大臣(02)第F-00388号

住宅宿泊事業法に基づく住宅宿泊管理業者として、2018年6月15日に国土交通大臣の登録を受けています。民泊管理業者向け専用賠償責任保険にも加入済みです。

登録・コンプライアンス情報を見る →

よくあるご質問

海外在住でも東京で民泊を運営できますか?

可能です。ただし、オーナー様が物件に居住しない家主不在型の場合、住宅宿泊事業法により国土交通大臣登録の住宅宿泊管理業者への委託が義務付けられています。株式会社BBはその登録業者(国土交通大臣(02)第F-00388号)であり、お客様の多くは海外在住のオーナー様です。

民泊の運営代行費用はいくらですか?

当社の管理料は売上の15〜28%です。部分代行のStandardが15%、動的価格調整・24時間多言語対応・OTA一括管理・月次報告を含む完全代行のProfessionalが22%(最も人気)、商品設計やプロ撮影まで含むExecutiveが28%です。

180日ルールとは何ですか?

住宅宿泊事業法に基づく民泊は、年間の営業日数が180日までに制限されています(自治体によってはさらに厳しい上乗せ条例があります)。日数制限のない旅館業法での許可や特区民泊という選択肢もあり、当社は3制度すべての申請実績に基づいて、物件に合う制度をご提案します。

民泊新法・旅館業法・特区民泊のどれで申請すべきですか?

物件の立地・建物の条件・運営目的によって最適な制度は異なります。当社は3制度すべてで申請代行の実績があり、初回のご相談で物件情報を伺った上で、現実的な選択肢をご説明します。

対応エリアはどこですか?

東京都内全域に対応しています。現在の運営物件は北区十条、豊島区池袋エリア(本社は巣鴨)、墨田区(スカイツリー周辺)などです。

登録や保険はありますか?

はい。国土交通大臣(02)第F-00388号として2018年6月15日に住宅宿泊管理業者の登録を受けており、民泊管理業者向けの専用賠償責任保険にも加入しています。

その他のご質問は よくあるご質問ページをご覧ください。

まずは物件についてお聞かせください

物件の所在地とご希望の使い方を伺えれば、東京のルールの中で何ができるかを率直にお伝えします。日本語・英語・ベトナム語で対応いたします。

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